柔軟さと、清々しさを兼ね備えた家"清家"の菊池組

＊平成22年1月1日～平成23年12月31日までの時限措置として、20歳以上の方が、

　　直系尊属（父母・祖父母など）から住宅取得資金に充てるための贈与を受けた場合

　　非課税措置が拡大されます。

＊暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択しても、各制度の基礎控除と併せて利用

　　出来ます。

＊贈与を受ける方のその年の合計所得金額が、2000万円以下であることが要件となります。

◎　暦年課税を適用する場合

　　課税対象　＝　住宅取得資金　－　1500万円　　　　　　　　　　（平成23年は1000万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　110万円　（基礎控除）

　　　　　　　合　計　　　　1610万円　　　（平成23年は1110万円）　　まで非課税となります。

◎　相続時精算課税を適用する場合　　

　　課税対象　＝　住宅取得資金　－　1500万円　　　　　　　　　　（平成23年は1000万円）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　2500万円　（一般枠）

　　　　　　　合　計　　　　4000万円　　（平成23年は3500万円）　　まで非課税となります。

  ＊今年が最も条件的にいい年です。御計画が
　　　お決まりな方は、タイミングを逸しないで下さい。