柔軟さと、清々しさを兼ね備えた家"清家"の菊池組

国内・外同時展開を

携帯電話・薄型テレビ・省エネ家電。日本勢はこれまで先に国内向け製品を

作り込んで、その後海外で販売する手法を取って来た。その結果、日本製品の

海外シェアは数％にとどまる。ＮＥＤＯの諸住主任研究員は「国内と海外の事業展開を同時に

並行で進める必要がある。国内で技術を確立してから海外に出ていては手遅れになるが、

メーカーの動きは鈍い」と指摘する。ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は

各国の規格をうまく連携させ併存させる取り組みも始めている。通信規格同士に互換性

を持たせる「インターフェース」の標準化だ。しかしこの分野でも欧米には異なる手法があり、

日本のやり方が定着するかは不透明だ。家電市場としての成長が期待できる新興国を含め、

日本のスマート家電を世界で普及させることができるか。国際標準を狙う水面下の駆け引きは、

早くも正念場を迎えている。

海外にも有力な規格があり、国際標準をめぐる争いは激しくなりそう。

北米には米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が採用する「ＺigBee(ジグビー)」が、

欧州には「ＫＮＸ」がある。中国ではハイアールが主導する「Ｉtophome（アイトップホーム）」

が主流。規格が異なる国では日本のスマート家電が使えない可能性も出てくる。

欧州で2012年1月に始まるスマートハウスの実証実験。東芝は無線通信やネットワーク

技術の分野で参加するが、ジャパン連合のエコーネットに準拠する家電製品を導入できず、

ＫＮＸ対応の家電製品は現地企業が担当することになった。

エコ－ネットは、きめ細かい制御ができるのが特徴だが、「日本が推し進める

通信規格のガラパゴス化を懸念している」

ＩＴ（情報技術）を使って家電製品を制御し、ピーク時の電力消費を抑える

次世代省エネ住宅「スマートハウス」。その実現には、気温の上昇などに

合わせて家電製品や畜電池などの運転を制御する「ホームコントローラー」が

必要になる。異なるメーカーの家電製品をコントローラーが正しく認識し、

制御するためには、電機各社が共通して利用できる通信規格を策定する必要がある。

7月1日、都内の施設に三菱電機や東芝、パナッソニック、シャープなど約20社の

技術者が集まった。日本が策定した通信規格「ＥＣＨONET（エコーネット）」の普及に

ついて話し合うためだ。この日は、通信手段を無線などに限定することで、様々な

企業が対応製品を開発しやすいよう仕様を簡略化した「エコーネットライト」が

各社に示された。だが、足並みが完全にそろったわけではない。

省エネに軸足を置いた本格的なスマートハウスをにらみ、エコーネットを

採用するかどうかは未定だ。

家電をＩＴ制御で省エネ　　（日経新聞8月2日・電機の選択）

資源エネルギー庁によると、日本のエネルギー消費量に占める家庭など

「民生部門」の割合は０９年度で３３．６％。　　1990年度に比べると同部門の

エネルギー消費量は約3割増えた。家庭でどう省エネを進めるか。

東日本大震災後、スマートハウスへの期待はぐんと高まった。

欧米ではＩＴを使って家庭のピーク時の電力消費量を抑える取り組みが先行する。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなどが今年から対応製品を本格投入

する予定だ。民間調査機関の富士経済によると、ネットワークにつながる家電製品や

蓄電池などスマートハウス関連製品の世界市場は２０２０年に18兆円規模と、2010年の

約9倍に膨らむ。日本の電機各社も２～３年後の実用化を見据えた動きを加速させる。

「スマートハウスで家電が故障した場合、どこに修理を依頼すればいいのか」。

原因が制御機器にあるのか、家電製品にあるのか消費者にはわかりづらい。

開発段階からそうした運用上の問題点を洗い出そうと、ＫＤＤIや三菱自動車、

パナソニック、東芝など10社が7月、連携することを決めた。

「来夏には何らかの成果を出したい」（東芝）

スマートハウスに商機を探るのはメーカーだけではない。

家電量販店大手のエディオンは「デオデオ　アルパーク南店」（広島）で、

7月から太陽光発電などを含むホームネットワークシステムの模擬展示を始めた。

エコ・リビングソーラー推進部の森洋二企画担当長は「将来は家庭内の電力を制御する

サービスなども提供したい」と話す。

家電をネット上で操作する多彩な「アプリ」も登場する。ソニーコンピュータサイエンス

研究所と大和ハウス工業は家電製品を擬人化し、最適制御をゲーム感覚で実用化

できる「萌え家電アプリ」を共同開発した。同研究所の大和田茂アソシエイトリサーチャーは

「家電同士がつながることで今までにないサービスが提供できる」と期待を寄せる。

日経新聞　電機の選択　第6部　（18兆円市場へ企業連携）

エアコンなど白物家電を手がける電機各社が、次世代省エネ住宅「スマートハウス」の

実現に向け動き始めた。家全体で電力消費量を抑える新たな仕組みを、どう構築するか。

通信規格や安全基準の策定など課題は多いが、欧米も実用化を急ぐ。

優れた省エネ技術を持つ日本勢は巨大ビジネスの主導権を握れるのか。

真夏日の午後2時。電気使用量が設定を超えそうになると、エアコンは維持しながら

テレビや照明などを次々に消していく。

北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）にあるスマートハウス「iハウス」。

エアコンや天井に埋め込まれたセンサー、窓の開閉装置、コンセントなど全部で

２３０個の機器がネットワークでつながっている。気温の上昇などに伴う電力消費の

変化に即応して、家電を制御できる。

司令塔となるのは異なるメーカーの家電製品を制御する「ホームコントローラー」。

２０１０年にＮＴＴや関電工、パナソニック、東芝、三菱電機など１４社が参加して実証実験

を始めた「iハウス」は最も先端的な施設の一つ。それでも機器間の連携した動きは展示

レベルにすぎない。実際のサービスとして提供するには「もっとデータを蓄積し家電の

最適な運転を追求する必要がある」と同大の丹康雄教授は指摘する。

東芝で関連事業を担当する篠原哲哉統括技師長は「最低でも１５％の省エネ効果を

達成したい」と話す。